ローソン：「深夜営業自粛は地域の民意聞き」新浪社長

　埼玉県などが地球温暖化対策を目的にコンビニエンスストアの深夜営業自粛を求める方針を示した問題で、ローソンの新浪剛史社長は今月２３日、「（コンビニに限らず）２４時間営業が必要かどうか、地域の民意を聞いて対応すべきだ」と述べ、地域の状況に応じた営業時間の短縮を検討すべきだとの考えを示した。その一方で、新浪社長は「画一的な議論をしてはいけない。行政が統制的に行うのはおかしい」とも述べ、条例などで一律に規制することには否定的な見解を示した。

　盛岡市内での記者会見で明らかにした。業界各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は同２０日、「自粛による二酸化炭素削減効果は薄く、防犯面でのマイナスも大きい」などとして、２４時間営業を継続する考えを表明していた。（「毎日jp」2008年6月24日付記事より転載）