生活危機：２００８世界不況 雇用促進住宅、空室３万室活用－－舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は今月２６日午前の閣議後会見で、失職し寮を出ざるを得なくなった派遣労働者らの住宅確保策として、廃止を閣議決定した厚労省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅の空室約３万室を活用し、来年１月初旬には受け入れを始める方針を明らかにした。

　同住宅は２００１年の特殊法人等整理合理化計画で売却・廃止が決まった。昨年１２月には２０１１年度までに半数程度の廃止を閣議決定しているが、舛添氏は「２０１０年度末までは利用可能と判断した」と述べ、閣議決定には反しないとの考えを示した。政府は雇用促進住宅のうち廃止をまだ決めていない施設の空室（約１万３０００室）の開放を決め、入居が始まっている。（「毎日jp」2008年12月26日付記事より転載）